利息とは 大阪
取引履歴が明確にでき、これにより正確な過払い金額さえ確定できれば、過払い返還請求は半ば成功したようなものです。
現在では、貸金業規制法（いわゆる貸金業法あるいはサラ金規制法。正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」）、最高裁判所の判決・判例、金融庁のガイドラインなどにより、業者は保存している取引履歴の開示をすることが義務付けられています。
※貸金業規制法では保存義務は３年とされています。
過払い金返還請求をするのとしないのでは、経済的利益が大きく違うのはおわかりですよね。
事務所の手続きとしては、依頼者と受任契約をしましたら、金融業者あてに今までの取引履歴の開示を請求し、開示されたデータに基づき、利息制限法による引き直し計算を行います。
そして過払い金について変換請求の交渉を行い、過払い金を取り戻します。
最初は、借りたお金で洋服を買ったり、遊びにいったりもできたかもしれまませんが、今や、返済のための借り入れのみで、毎月の返済に追われている、そんな方が多いようです。
では、利息制限法（短い法律でたった４条しかありません。）規定の利息に引き直したらどうなるとおもいますか？
上記の例だと、25％から18％を差し引いた7％相当額が本来元本（元金のことです）に充当されて、もしかしたら、すでに支払うべき元本はなくなっているかもしれません。
司法書士の先生方は、扶助の受任事件について、このように選別しているようです。
「次に紛争の範囲を確認します。簡易裁判所の事物管轄の範囲内の紛争かどうかということです。
これが140万円を超えていれば、扶助相談の適用はなく、通常相談となる。
ただし、この場合であっても書類作成援助の利用は可能なので、その点の検討を忘れないようにしなければならないのです。
140万円以内の民事上の紛争についての相談であれば、扶助相談が可能です。」とあります。
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ピックアップ！：引き直し計算
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